税務ニュースBLOG

2016.06.16

平成27年度査察の概要

平成28年6月15日に国税庁から平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）査察の概要が発表されました。
ホームページによると査察の状況は下記のとおりです。

■着手・処理・告発件数、告発率の状況（全国）
着手件数	処理件数(a)	告発件数(b)	告発率(b/a)
平成22年度	196	216	156	72.20%
平成23年度	195	189	117	61.90%
平成24年度	190	191	129	67.50%
平成25年度	185	185	118	63.80%
平成26年度	194	180	112	62.20%
平成27年度	189	181	115	63.50%
■着手・処理・告発件数、告発率の状況（東京国税局管轄内）
着手件数	処理件数(a)	告発件数(b)	告発率(b/a)
平成22年度	62	70	50	71.40%
平成23年度	70	70	42	60.00%
平成24年度	69	65	45	69.20%
平成25年度	70	68	43	63.20%
平成26年度	71	66	42	63.60%
平成27年度	71	68	43	63.20%

■脱税額の状況
平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に処理された査察事案に係る脱税額は総額138億円、そのうち告発分は112億円。

■告発の多かった業種
平成24年度		平成25年度		平成26年度		平成27年度
情報提供サービス	11	クラブ・バー	12	不動産業	16	建設業	15
クラブ・バー	11	不動産業	9	クラブ・バー	10	不動産業	12
建設業	7	建設業	5	検察業	8	クラブ・バー	7
不動産業	4	情報提供サービス	5	運送業	4	機械器具卸	6
医療業	4	保険業	5	広告業	4
広告業	4
人材派遣業	4

査察調査は、通常の税務調査とは異なり、悪質な脱税者に対して入り、懲役刑等の刑罰を科すことを目的に調査が進められます。脱税は、犯罪です。
上記からわかるとおり、東京国税局管内では、1週間に1件以上の割合で査察調査が行われ、査察が入ると（東京地検特捜部へ）立件される確率は約60～70％です。立件されるとほぼ100％有罪となります。

法人税163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。
脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。

ご質問・ご相談のある方は、全国でも数少ない査察調査対応の税理士、御茶ノ水の大向税務会計事務所へご連絡ください。