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脱税事件裁判－東京地裁判決　2014/10/22

東京地裁へ脱税裁判（2014年4月告発分）の判決傍聴へ行ってきました。

2014（平成26）年10月22日11：00～東京地裁719号法廷

事件名：平成26年特(わ)第834号法人税法違反

担当部署：刑事第8部税C係

裁判長：野澤晃一

書記官：朝日順子

被告法人：株式会社B(旧商号：A)

代表者：C

＜法人税法違反＞

法人：罰金700万（求刑900万）

代表者：懲役10月（求刑1年）執行猶予3年

要旨：

平成23年9月期に1,682万7,900円、24年9月期に1,401万6,600円、合計3,084万円の脱税をし、2期で約1億円の所得を隠したもの。

関連会社を使って架空の業務委託費を計上し、キックバックしていたもの。

その金は、FX損失穴埋めなど私的流用や、不動産ブローカーへの支払に充てられていた。

裁判長は、「3,084万円の脱税額、ほ脱所得1億円、ほ脱率（※注（逋脱税額÷実際税額）×100）73.1％とそれなりに高い。私的流用、不動産ブローカーへの支払などしているが、修正申告が済んでおり、反省もしており、同じ種類の前科もないことからこの判決となりました。」という趣旨の発言がありました。

また、懲役が1年ではなく10月なのは、ほ脱額と逋脱率の関係によるものだそうです。

傍聴所感：

脱税の手口は典型的、脱税の多いと言われる業種の会社でした。

罰金額は、逋脱税額の20～30％と言われますが、今回は約22.6％。

会社で罰金を支払っても損金算入できませんので、来期に罰金分が所得に加算されます。

逋脱（ほだつ）とは、租税を逃れることをいい、脱税と考えてください。