税務ニュースBLOG

税務調査の通知を受けた場合の調査対応（準備）

税務署から調査の連絡（お知らせ、事前通知）は、顧問税理士がいない場合、納税者に直接行われます。ある日突然電話がかかってくるので、驚かれる方も多いかと思います。調査の日程については、ある程度納税者の都合に合わせてくれるはずですので、ご都合の良い日で調整しましょう（時間は朝から夕方まで）。

一般の税務署による税務調査の場合（査察案件、国税局の調査、移転価格調査は除く）、必要最低限、事前に準備しておく必須書類は以下のもの（3年分）です。

①　仕訳帳
②　元帳
③　現金出納帳
④　通帳
⑤　領収書
⑥　株主総会議事録（もしあれば）
⑦　取引相手との契約書（家賃等も含む）

これらの帳簿を3年（調査官の要求によって5年）分準備しておき、調査官の要求に応じて、提出できるようにしておけば、調査の時間短縮と推計課税の防止につながります。

万一、このような帳簿の作成を行っていない場合には、青色申告の特典取消しと、消費税の課税仕入否認、推計課税による課税が行われることになる可能性もありますので、その場合は、税理士による調査の立会と今後の帳簿の作成をアピールすることがポイントのひとつとなると思います。

推計課税の場合の交渉の仕方については、また別の機会に記載します。