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数百人の郵便局員が申告漏れ計17億円　2015/8/25

時事通信平成27(2015)年8月25日によると、名古屋国税局が郵便局員の一斉調査を行い、数百人分、17億円の申告漏れの指摘を行いました。

郵便局員は給与所得の他、保険販売手数料は事業所得となっています。

今回のスキームは、事業所得で個人経費を多く計上することで赤字として、給与所得と事業所得の赤字を相殺し、給与所得に係る源泉税を還付申告していたようです。

一般的に言えることですが、税務調査を避けるのであれば、事業所得や不動産所得の赤字を給与所得と相殺して還付する類の申告を行ってはいけません。

たとえ、本当に不動産所得や事業所得が赤字でも、多少黒字にしておいたほうが、税務リスク（調査対応に取られる時間を含む）が軽減できますので、その税務リスクと還付金で戻ってくる金額で判断して申告することをお勧めします。

しかし、名古屋局ってよく数百人分も一斉に処理できたものです。。。

どういう調査手法で数百人分も処理したのか気になります。