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中小法人への追徴課税最多の3,572億円 2024/11/29
令和6（2024）年11月28日、国税庁は2023事務年度（2024年6月までの1年間）の法人への追徴税額が2010年度以降で最多の3,572円だったと発表しました。
AIを活用した調査
中小法人の税務調査では、2022事務年度からAIによって調査先が選定されています。
資本金1億円未満の中小法人を対象に税務調査を実施するかどうかの判断でAIを活用しています。
税務署は、過去の申告書や調査で得た資料、法定調書、反面調査の情報などをデータに蓄積しており、AIが「申告漏れの可能性が高い納税者」を判定しています。
令和6（2024）年11月8日に国税庁が公表した内容では、AIによって選定し、追徴課税した法人税、消費税の額は、1,665億円で、中小法人全体に占める割合は78.9％と高い水準となっています。
昨年は69.9％であったので、9ポイント上昇しています。
AIの学習能力が向上するで今後はさらに高確率で申告漏れの調査先が選定できるようになることが見込まれています。
個人の申告についてもAIを活用していけば、悪徳不動産業者やニセ税理士が作成しているサラリーマンの所得税還付申告等はすぐに判別し、一網打尽に調査先に選定できるはずです。税理士の立場からしても、公平な課税の実現ために、AIの活用は積極的に受け入れていってほしいと考えています。
税務調査のご相談は、御茶ノ水の大向税務会計事務所へお問い合わせください。