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令和5年度査察白書

令和6（2024）年6月21日、国税庁のホームページで令和5年度の査察の概要が公表されました。

◆脱税額の状況

令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に処理された査察事案に係る脱税額は総額119億円（東京国税局管轄分は、46億円）、そのうち告発分は89億円（東京国税局管轄分は、37億円）でした。

告発された事案1件あたりの脱税額は、8,800万円（東京国税局管轄分は9,100万円）。

◆告発の多かった業種

査察調査は、通常の税務調査とは異なり、悪質な脱税者に対して入り、懲役刑等の刑罰を科すことを目的に調査が進められます。

脱税は、犯罪です。

上記からわかるとおり、東京国税局管内では、1週間に1件以上の割合で査察調査が行われ、査察が入ると（東京地検特捜部へ）立件される確率は約60～70％です。立件されると100％有罪となります。

令和5年度中に一審判決が言い渡された件数は83件で、有罪率100％（すべて有罪判決）でした。

実刑判決で最も重いものは、懲役4年（他の犯罪と併合されたものは懲役6年）でした。

法人税163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。

脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。