税務ニュースBLOG
成人年齢の引き下げが税制に与える影響
成人年齢が18歳に引き下げられ、税制に与える影響についてまとめてみました。
■相続税
未成年者控除の縮小
20才になるまでの年数×10万円を控除
➡18才になるまでの年数×10万円を控除
贈与税特例の年齢要件が20歳以上から18歳以上に早期適用
相続時精算課税制度（20歳➡18歳）
贈与税に特例税率（親から20歳以上の子 ➡ 親から18歳以上の子）
住宅取得資金贈与（親から20歳以上の子 ➡ 親から18歳以上の子）
■遺産分割協議
18歳でも特別代理人なしで単独で遺産分割協議に参加できる。（これまで20歳以上）
選挙権以外にも、18歳は成人として経済的に自立することが期待されています。
スタートを18歳で前倒し、ゴールを70歳で後ろ倒しにすることで、国民の経済活動期間も長くなり、国としては、税収が増え・年金を減少させることを期待しています。