税務ニュースBLOG
消費税の使途
社会保障・税一体改革による消費税法の改正により、一部は地方に配分されていますが、消費税の税収の金額が年金・医療・介護・少子化対策のための費用に”充てることとされて”います。
”されている”という点が重要で、実際には、社会保障等のために使われる目的税ではなく、法人税や所得税と同じ”なにに使ってもよい一般財源”として歳出予算に充てられています。
そして、本来の目的である社会保障費には国債、社会保険料等が充てられています。
日本の財政は、税収よりも歳出が上回っており、不足分は借金（建設公債・特例公債）で賄われています。
物価上昇に対して、国の対応の遅さが指摘されていますが、国からすると物価上昇によって消費税収・法人税収の増加が見込まれるため、あえての対応の遅さとも見ることができます。
税務調査での事実認定の難しい事案に対してもケースに応じて適切な対応を行います。御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。