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75歳以上後期高齢者医療費2割負担
75歳以上の後期高齢者のうち一定以上の所得がある人の窓口負担を1割負担から2割とする医療制度改革関連法が成立しました。
2割負担の対象となる「一定以上の所得」は以下のとおりです。
■単身世帯の場合
課税所得金額（確定申告書の右上の金額）が28万以上、かつ年収200万以上
■75歳以上が複数いる世帯
最も所得の高い人の課税所得（確定申告書の右上の金額）が28万以上、かつ世帯全員の年収合計320万以上
今回の改正により後期高齢者の約2割にあたる約70万人が負担が1割から2割に上がる見込みです。
該当となる高齢者は、自身の資金繰りの見直しが必要となりますが、この改正により生活スタイルの変容を求められる高齢者には、改革初年度などは生活費の貸付などのサポートとともに資金繰りの助言などを公的機関が行う必要がでてくるでしょう。