税務ニュースBLOG
平成30年度査察の概要
令和元年6月13日に国税庁から平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）査察の概要が発表されました。 ホームページによると査察の状況は下記のとおりです。
■着手・処理・告発件数、告発率の状況（全国）
| 年度 | 着手件数 | 処理件数(a) | 告発件数(b) | 告発率(b/a) |
| 平成22年度 | 196 | 216 | 156 | 72.2% |
| 平成23年度 | 195 | 189 | 117 | 61.9% |
| 平成24年度 | 190 | 191 | 129 | 67.5% |
| 平成25年度 | 185 | 185 | 118 | 63.8% |
| 平成26年度 | 194 | 180 | 112 | 62.2% |
| 平成27年度 | 189 | 181 | 115 | 63.5% |
| 平成28年度 | 178 | 193 | 132 | 68.4% |
| 平成29年度 | 174 | 163 | 113 | 69.3% |
| 平成30年度 | 166 | 182 | 121 | 66.5% |
■着手・処理・告発件数、告発率の状況（東京国税局管轄内）
| 年度 | 着手件数 | 処理件数(a) | 告発件数(b) | 告発率(b/a) |
| 平成22年度 | 62 | 70 | 50 | 71.4% |
| 平成23年度 | 70 | 70 | 42 | 60.0% |
| 平成24年度 | 69 | 65 | 45 | 69.2% |
| 平成25年度 | 70 | 68 | 43 | 63.2% |
| 平成26年度 | 71 | 66 | 42 | 63.6% |
| 平成27年度 | 71 | 68 | 43 | 63.2% |
| 平成28年度 | 57 | 66 | 41 | 62.1% |
| 平成29年度 | 63 | 60 | 37 | 61.7% |
| 平成30年度 | 51 | 58 | 35 | 60.3% |
■脱税額の状況
平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に処理された査察事案に係る脱税額は総額139億円、そのうち告発分は111億円。告発された事案1件当たりの脱税額は、9,200万円（東京国税局管轄は、1億3,700万円）でした。
■告発の多かった業種
| 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | |||||||
| 情報提供サービス | 11 | クラブ・バー | 12 | 不動産業 | 16 | 建設業 | 15 | 建設業 | 30 | 建設業 | 26 | 建設業 | 28 |
| クラブ・バー | 11 | 不動産業 | 9 | クラブ・バー | 10 | 不動産業 | 12 | 不動産業 | 10 | 不動産業 | 10 | 不動産業 | 14 |
| 建設業 | 7 | 建設業 | 5 | 検察業 | 8 | クラブ・バー | 7 | 金属製品製造 | 5 | 人材派遣業 | 5 | 人材派遣業 | 5 |
| 不動産業 | 4 | 情報提供サービス | 5 | 運送業 | 4 | 機械器具卸 | 6 | 商品、株式取引 | 5 | クラブ・バー | 4 | ||
| 医療業 | 4 | 保険業 | 5 | 広告業 | 4 | 運送業 | 4 | ||||||
| 広告業 | 4 | ||||||||||||
| 人材派遣業 | 4 | ||||||||||||
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | |||
| 建設業 | 30 | 建設業 | 26 | 建設業 | 28 |
| 不動産業 | 10 | 不動産業 | 10 | 不動産業 | 14 |
| 金属製品製造 | 5 | 人材派遣業 | 5 | 人材派遣業 | 5 |
| 商品、株式取引 | 5 | クラブ・バー | 4 | ||
| 運送業 | 4 | ||||
税務署の事務年度は7月から6月ですが、査察は4月から3月であるため、毎年この時期に前年度分の概要が発表されます。
査察調査は、通常の税務調査とは異なり、悪質な脱税者に対して入り、懲役刑等の刑罰を科すことを目的に調査が進められます。
脱税は、犯罪です。
上記からわかるとおり、東京国税局管内では、1週間に1件以上の割合で査察調査が行われ、査察が入ると（東京地検特捜部へ）立件される確率は約60～70％です。立件されるとほぼ100％有罪となります。
平成30年度中に一審判決が言い渡された件数は122件で、すべてに有罪判決が出されました。実刑判決で最も重いものは、懲役4年6月でした。
法人税法163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。
ご質問・ご相談のある方は、全国でも数少ない査察調査対応の税理士、御茶ノ水の大向税務会計事務所へご連絡ください。