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会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告　2019/3/4

平成31（2019）年3月4日付の朝日新聞に、一般の会社員が「1法人1物件スキーム」と呼ばれる手法で20億円の融資を引き出しているという記事がありました。
興味深い箇所を引用すると、

「首都圏の30代男性会社員は、2017年以降の2年間で中古マンションや新築アパートを十数棟購入し、借金は計20億円台半ばに及ぶ。借入先は大手行や地銀、ネット銀、信金など多数で、設立した合同会社は15社超」

だそうです。
当事務所に一昨年から昨年にかけて問い合わせがあった案件にも同じスキームの方が何人かいらっしゃいました。
さらに、消費税の還付スキームを織り込んでいるようで、税務的にも、融資上も非常にきわどい案件だったと記憶しています。
本来であれば、このような案件は融資が通らないのが常識だと思っていたのですが、昨今の金融機関には常識がなくなってきているのでしょうか。
こういった記事が出始めたということは、そろそろ金融機関が正常化してくるであろうと信じてます。
そうなったときに、金融に支えられている今の不動産市場がどのくらいのスピードで、どう動くか注意が必要です。
ここ2-3年でアパートローンを実力以上に組んだサラリーマンは、早目の損切りがいいのではないかと個人的にはみています。

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