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太陽光発電関連業者、申告漏れ200社で70億円
平成30（2018）年11月1日の朝日新聞の報道によると、関信越、広島、福岡などの各国税局が、数年前から太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査したとのことです。
関連業者には、パネル設置を請け負った郊外地域の建設業者や再生可能エネルギーの大手業者も含まれています。
申告漏れの原因は、架空の支払手数料での経費の水増しのほか、売電権の仲介手数料の売上除外など。
70億円の申告漏れのうち、約40億円は意図的な所得隠しと認定されたとのことです。
東京国税局の平成29年度の査察白書にも太陽光発電関連事業者の架空支払手数料の事案が掲載されていました。
これで、全国的に太陽光発電事業者への集中調査が終了したのかどうかが気になるところですが、 私の感覚では、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、東京の国税局管轄では、まだ集中調査が一巡していないように感じているところです。