税務ニュースBLOG

• 2021.04.21
• 漁業税務会計情報

処理水の放出についての思考整理

結論としては、2年後放出開始が規定路線だが、政府の手筋が違うのではないか。

 

現時点で政府は漁業者に対し風評被害を支援するとして、補償を東電に指示、風評被害がおきないような情報コントロールを広告代理店（まだ未定）に依頼する方針で検討しているようにみえる。

 

が、そのまえにまず処理水の放出による被害が、風評被害なのかどうか、処理水（トリチウム未処理水+その他放射性物質）が水産物に与える影響を将来にわたるリスク分析について説明を求めたい。

リスク分析の結果、人体への影響は塩分やアルコールと同じで摂取量と病気発症リスクの問題であり、現在の希釈された濃度では人体に影響はないとの分析結果なるのではないか。

 

処理水が水産資源に将来にわたっても影響を与えないのであれば、それは実害ではなく風評被害となり、日本国内の情報は広告代理店に予算配分すれば、新聞、メディア、ネット上で情報コントロールし風評被害の軽減を図ることとなる。

結果、広告代理店へ税金と仕事を振るだけであり、風評被害は続くことになる可能性が高いと思うが、政府としては風評被害を予防しているという姿勢を漁業者にみせなければ、そもそも交渉ができない。

また、海外への輸出については情報コントロールができず、日本産の水産資源はブランドを棄損されることとなる。

 

水産資源の輸出市場は、世界人口の増加による魚価単価上昇の期待、輸出販売量の増加が期待できていた状況だっただけに非常に残念だ。水産庁としても水産資源の輸出に期待して予算組していたはずだ。

処理水放出による日本の水産資源の輸出ブランドの棄損損失は統計的手法により算出して補償される必要があると思う。

 

この場合、パリや韓国などの処理水を放出している国の水産物ブランドを他の比較可能な国の水産物ブランドなど比較分析し、そのブランドが劣後しているかどうか確認する必要がある。

 

一方で、リスク分析結果が風評でなく将来にわたってリスクが実現する可能性があると判断できるものであれば、処理水の放出は漁業権という財産権の問題に発展する可能性があるのではないか？

その場合、国及び東電による個人の財産権の侵害となり、諫早湾のような20年以上続く訴訟問題になるのではないかと思う。

その他懸念点として、基本的に人類のＤＮＡ情報として汚いのものは海へ流すという情報が組み込まれていると思うので、いま処理水を海へ放出する決定をすれば次の世代か、2世代後には放射性物質を海へ放出するような最適解を導き出して海洋汚染の常態化に繋がっていくであろう。100年単位で放射性物質の適正な管理監督を科学的に判断できるほど人類が理知的でないことは歴史が証明している。