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公益法人－8割源泉所得税徴収漏れ
2015年7月4日付の日経新聞によると、東京・大阪国税局が2014年6月までの5年間に約4,000法人の税務調査を行ったところ、82％の3,368法人で源泉徴収漏れが見つかったとのことです。
しかもそのうち、357法人については、悪質な仮装・隠ぺいが認められ重加算税が課されているとのことです。
徴収漏れの割合が最も高かったのは、①学校法人87.1％、②社会福祉法人82.4％、③宗教法人82.0％となっています。
今後、消費税や相続税の増税、社会保険料の改定など、日本は個人増税の方向性にあります。
しかし、増税決議前に、国税庁や税理士が現場でできることがまだ多く残っており、制度の運用次第で、増税のタイミングはまだ後回しにできるのではないかと思います。