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漁協の公認会計士監査
令和6（2024）年の4月から漁協に対して公認会計士の監査が導入されます。
現在の漁協ごとに異なる事務処理（売上伝票の発行など）では、公認会計士監査の手間が多くなり、監査コストが高くなることが予想されています。そのため、全国28の信漁連と金融事業を行っている5つの県漁協などに対しては、公認会計士が派遣され事務処理手続きの統一化が進んでいるようです。
これまで、公認会計士による監査を意識した事務処理を行っていたのは、公開企業であり、それなりの経理体制があるので対応できていましたが、漁協関連者はこういった監査に対応するには大変な追加業務負担となると思います。
業務フローの統一化、監査手続きの簡便化を図りながら、予算と監査作業工数を詰めていくこととなります。
これまで、金の計算が主業務であった顧問税理士も、監査業務に協力していき、会計基準に沿った決算書により申告書を作成することとなります。法人税、消費税ともに確定申告の申告期限の延長手続きも必要になります。