国際税務調査
移転価格調査
SERVICE
国際税務調査、移転価格調査は、通常の税務調査とは全く異なる特殊な経験が必要です。 顧問契約している税理士がいる場合でも、国際税務に精通した税理士に依頼すべき税務調査案件です。
移転価格調査の特徴
- 移転価格調査の調査期間は通常1～2年要し、税務当局に膨大な資料の提出を要求されます。また、外国語文書の適正翻訳が必要となります。
- 1件当たりの申告漏れ所得金額は中堅企業でも数億円～数十億円となり重大な経営リスク要因となります。
- 日本と相手国との二重課税状態となるため、一取引から生じた利得に対し二国に税金を支払うことになるため、キャッシュの減少が経営に重大な影響を与えます。
- 棚卸資産取引のみならず、無形資産取引や役務提供取引も対象となります。
- 移転価格課税が行われた後、二重課税排除のためには、相互協議手続、国内訴訟手続が必要となります。
国際税務経験豊富な税理士が担当します。 必要に応じて国際税務経験豊富な国税OB税理士や大手国際税理士事務所出身税理士、相手国側のサポート税理士を選定し、共同で担当いたします。 初回相談料無料！
当事務所の国際税務調査、移転価格調査への対応の特色
- 初回相談無料
- 貴社の顧問税理士と情報を共有し、共同で税務調査対応（立会い調査含む）が可能です。
- 貴社経理部と打ち合わせのうえ、戦略的に移転価格調査に着手・対応し、貴社経理部の対応業務、当事務所の対応業務を提案して、貴社経理部の負担を軽減します。
- 国税局からの資料情報提供依頼に対し、取引実態と整合性のある一貫した主張を行うために提出文書をレビューし、当局と見解相違点がある場合には反論文書を作成し、後の国内訴訟や相互協議に備えたうえで税務調査官と議論します。
報酬体系
税務調査対応基本料金（税抜価格）
| 任意調査 | 移転価格調査 | 強制調査 （査察案件） | |
|---|---|---|---|
| 個人の税務調査 | 200,000円/件 | 案件ごとに個別見積り | |
| 法人の税務調査 | 350,000円/件 | 50,000円／月 | |
| 無申告の場合の税務調査 | 150,000円/事業年度 （1事業年度あたりの料金） | ||
| タイムチャージ料金 | 30,000円／時間 |
- ※上記基本料金のほか、調査立会い日当として1日当たり日当30,000円
- ※国税OB税理士の調査立会いを必要とする場合など、案件により加算報酬をお見積りいたします。
- ※移転価格調査対応の場合、月50,000円での基本料金のほか、ミーティング参加及び資料作成業務については、作業に要した時間×20,000円を毎月請求いたします。
- ※強制調査については、ケースごとに当事務所がサポートできるか否か判断し、お見積りを提示します。