相続税申告SERVICE
当事務所では、相続税額の計算をするだけでなく、故人の遺志を尊重すること・遺された相続人間でのトラブルを生じさせないことを基本方針として相続関連業務サービスを提供しています。相続業務は、男性税理士・女性税理士で担当いたしますので、男性、女性それぞれの視点から相続実務についてご説明させて頂いております。
無料相談
まずは、電話又はメールにてご連絡ください。簡単にご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談をさせていただきます。 相続がすでに発生している案件の場合、面談時に相続手続きについての説明をいたします。
相続手続きのフローチャート
- 01
- 資料の収集
- 02
- 財産目録の作成
- 03
- 遺産分割協議書及び相続税申告書の作成
- 04
- 相続税申告書の提出
- 05
- 各種資産の名義変更のサポート
相続発生前の事前対応の案件の場合、公正証書遺言作成により「争族」の未然防止の提案を行っています。遺言書の作成に伴い、相続税額の試算を行い、納税資金の捻出方法や相続税額の圧縮が可能かどうか検討いたします。
遺言書作成
財産を遺される方の想いが確実に反映されるよう、公正証書遺言の作成をサポートいたします。なお、自筆証書遺言書の保管制度についても助言しております。
公正証書遺言作成手続きのフローチャート
- 01
- 無料相談
- 02
- 相続関係及び財産の確認に必要な資料の収集
- 03
- 財産一覧表の作成
- 04
- 公正証書遺言のドラフトの作成
- 05
- 公正証書役場との調整、公正証書手数料の算定
- 06
- 証人2名の手配
- 07
- 公正証書遺言書作成日の日程調整及び立会い
公正証書遺言作成報酬
「無料相談」後、公正証書遺言のドラフトを作成する場合、10万円（税抜価格）
公正証書役場での証人立会いが必要な場合は、別途日当2万円×2名
財産評価及び遺産分割協議
収集した資料を基に相続人の特定・相続財産の評価を行い、財産目録一覧を作成いたします。
この財産目録一覧を基に、相続人全員から、遺産分割の方針をお伺いいたします。
各相続人の遺産分割の方針ごとに、相続税額のシミュレーションを行い、各相続人の相続税負担額を試算いたします。
相続税申告書の作成
遺産分割協議書及び相続税申告書に署名及び実印による押印を頂いた後、申告書及び添付資料を取りまとめ、税務署に提出いたします。電子申告で相続税申告書等を提出する場合には、各相続人から委任状をいただき、当事務所が電子申告を行います。（相続税の納付書もこのタイミングで各相続人にお渡しします。）
申告書の控えを税務署から受領したのち、申告書ファイル一式及びお預かり資料一式をファイリングして郵送いたします。
不動産、株式、銀行口座などの名義変更手続きについて、提携司法書士に依頼します。
相続税申告書作成報酬
基本報酬（税抜価格）
| 遺産総額 | 基本報酬 |
|---|---|
| ～5千万円 | 25万円 |
| 5千万～7千万円 | 40万円 |
| 7千万～1億円 | 50万円 |
| 1億～1.5億円 | 65万円 |
| 1.5億～2億円 | 80万円 |
| 2億～2.5億円 | 100万円 |
| 2.5億～3億円 | 120万円 |
| 3億～4億円 | 150万円 |
| 4億～5億円 | 180万円 |
| 5億円以上 | 相続税資産の上、別途お見積り |
加算報酬（税抜価格）
| 土地（1利用区分につき） | 非上場株式（1社につき） |
|---|---|
| 6万円 | 15万円 |
その他報酬（必要に応じて）
- 戸籍謄本等の取得代行
- 相続関係図作成
- 準確定申告
- 相続税納税額シミュレーション
- 延納・物納、不動産鑑定評価
- 登記手数料（司法書士）
- 特別代理人選任申立・選任
※ 基本報酬内での請求を原則としていますが、複雑な土地の評価や非上場株式の評価がある場合には、＜基本報酬額＞の金額に一定額を加算してお見積りを提示します。