経営コンサルティングSERVICE
当事務所は「中小企業経営力強化支援法」により、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上である「経営革新等支援機関」として認定されています。
また、漁業に対する支援業務として、高齢化、後継者不足に直面している日本の漁業を経理、資金調達、事業承継の面から支援していく活動を行っております。全国の漁業者、漁業組合の皆様と情報共有しながら日本の漁業の発展に貢献していきます。
- 経営革新等支援機関（20121016関東第1号及び関財金1第970号）
- 代表税理士 大向 武彦
資金調達
創業時の資金調達をどうするか悩んでいる。
- 日本政策金融公庫、制度融資のどちらがベストかを検討のうえ、必要に応じて金融機関への紹介状も作成します。
- 会社設立の目的、事業見通し、将来の方向性をヒアリングのうえ、必要資金を把握し、事業計画の策定をサポートします。
経営戦略立案・事業計画の策定
- 日々変化する市場環境に対応するため、定期的に経営会議に参加し、経営戦略について助言します。
- 短期計画、中期計画、長期計画のそれぞれについて数値目標を設定し、行動計画まで落とし込んだ事業計画の策定・モニタリングを行っています。
事業再生
認定支援機関認定証
大向税務会計事務所では、その場しのぎのリスケ計画の策定は行いません。
金融機関都合による経営計画ではなく、人口減少社会において中小企業の存続、発展を考えながら、貴社存続のための必要な道すじを分析します。
事業再生・経営改善を計画されている経営者の皆様へ、「認定支援機関」として事業再生・経営改善を支援いたします。
中小企業の事業再生・経営改善は、国の重要政策の一つであり、大向税務会計事務所も「認定支援機関」として、再生を図る中小企業の皆様を支援しています。
事業再生・経営改善計画策定のプロセスのイメージ
- 打合せ（2-3回を想定）にて事業再生・経営改善が可能かどうか判断させて頂きます。
- 再生可能性がある場合、事業再生・経営改善計画策定のプロセスを提案させて頂きます。
- 事業再生・経営改善計画の策定中における借換またはリスケ交渉の支援を行います。
- 事業再生・経営改善計画のドラフトが完成次第、メイン銀行に事業再生の可能性を説明し、交渉支援を行います。
- 必要に応じて、バンクミーティングを開催し、債務返済計画を確定します。
- 事業再生・経営改善まで定期的にモニタリングを行います。
金額 20万円（税込）から要相談
計画策定費用の2/3を国が負担することで、上記の低料金によるサービスのご提供が可能となっておりますので、国の施策方針の変更がある場合には、上記の料金を変更する可能性がありますのでご留意ください。（参考）認定経営確認等支援機関による支援
M&A
M&A（企業の合併や買収）は、生産人口が減少していく日本国内市場において中小企業の存続、生産性の向上のために有効な手段です。 後継者不在の中小企業が第三者に事業を承継する場合にM&Aを活用するケースも年々増加しています。
当事務所ではM&A事業者と提携したマッチングを行っております。M&Aの際に必要となる組織再編スキームについて助言を行い、合併や分割、現物出資など複雑な組織再税制について対応いたします。
経営コンサルティング報酬
当事務所と税務顧問契約を締結されている売上高10億円未満のお客様には、税務顧問契約に経営コンサルティングサービスを含めて提供しています。年商10億円を超える場合や、貴社の売上規模が拡大した場合は、経営コンサルティング契約又は会計参与として、税務顧問契約とは別途契約となります。
M&A業務に伴う組織再編税制に関する助言業務及び金融機関提出用の事業計画書策定業務は年商10億円未満の場合も、有料による業務受託となります。
事業計画策定業務
認定支援機関業務として、報酬の1/3を国等へ助成金申請するため、お客様の負担は15万円（税抜）となります。
M&A報酬
M&Aの成功報酬は頂いておりません。当事務所のサポート領域は、M&Aに伴う組織再編業務に対する会計・税務領域であり、案件ごとにお見積りいたします。