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国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付の義務化
平成28(2016)年1月1日以後、国外に扶養者（留学中の子息等）がいる場合において、扶養控除の適用を受ける場合には、
「親族関係書類（戸籍の写し等）」及び
「送金関係書類（送金依頼書など）」
の提出が義務付けられました。
これは、国外に扶養者が21人いるとして源泉税額111万円を還付していた事例が会計検査院の調査で発覚し、その是正措置として創設されることとなった制度です。
イレギュラーな申告内容（国外扶養21人など）に対しては、その都度、調査を行うことで十分対応できなかったものでしょうか？
マイナンバー制度を含め、役人の手間を省き、納税者の手間を増やす改正が止まりません。
その分、国会議員や役人の人件費に係る予算が削減し、国の借金が少しでも減るといいのですが。
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