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脱税事件裁判－東京地裁判決　2014/2/9

東京地裁の脱税裁判判決(2014年5月告発分）の傍聴に行ってきました。

2015（平成27年）2月9日（金）13：05～13：10　東京地裁719号法廷
事件番号：平成26年特（わ）第1541号法人税法違反
担当部署：刑事第8部税D係
被告法人：㈱A（旧商号：㈱B）代表者甲
被告人：元代表者乙
裁判長：行方美和
書記官：加藤達也

＜判決＞
法人：罰金800万円（検察求刑1,000万円）
元代表者：懲役1年（執行猶予3年）（検察求刑懲役1年）

＜内容＞
被告会社は情報処理システム会社であり、売上原価の架空計上、外注費の元代表者への還流（キックバック）、少額減価償却の制度を悪用した資産（リトグラフ）の一括損金算入、家族旅行代の経費計上などをし、平成25年3月期までの3期間に約1億1,025万円の所得を秘匿し、 3,332万円の法人税を免れたもの。
ほ脱(脱税)率は、約81％。
裁判長（要旨）
「被告人は不測の事態に備えるため（資金を貯めていた）と言っていたが、身勝手で酌量の余地なし。
ただし、修正申告をし、税金を納付済であること、脱税を認め、反省し、代表者を退いていること、前科前歴がないことから、法人については罰金刑、元代表者については懲役1年・執行猶予3年が妥当。
執行猶予について説明します。
3年間なにもしなければ刑務所へ行くことはありませんが、犯罪を犯した場合には、この執行猶予が取り消され、刑務所へ行って服役する可能性が極めて高いですから、行動には十分注意してください。
罰金は速やかに納付してください。
今後も同社で働くということで、社会的貢献、税金の適正納付のために働いてください。
この判決は、有罪判決ですから、不服申立がある場合には、明日から2週間以内に東京高等裁判所へ申し立ててください。」

査察（マルサ）の調査が入った場合には、やみくもにあちこちへ相談せず、すぐに池袋の大向税務会計事務所までお問い合わせください。