税務ニュースBLOG

• 2013.07.15
• 税制改正

法人に対するみなし贈与に係るみなし譲渡課税の適用除外

個人から法人に対し、譲渡所得の起因となる資産の贈与があった場合には、贈与時のその資産の価額（時価）で譲渡があったものとみなされて課税されますが、次の場合にはこのみなし譲渡課税の適用から除外されます。
（適用期間：平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間の贈与）

中小企業者（※1）に該当する内国法人の取締役等でその法人の保証人となっている個人が、その法人の事業の用に供されている資産（有価証券を除く）を、債務処理計画（※2）に基づき、その法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているときに限り、一定の手続きのもとでその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないこととされます。

①その個人が、債務処理計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
②その債務処理計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に係る保証債務を有していることが、その債務処理計画において見込まれていること。
③その内国法人が、資産の贈与を受けた後に、その資産を事業の用に供することが債務処理計画において定められていること。

（※1） 中小企業者とは、次の法人をいいます。
イ　資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人
ⅰ　その発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上が同一の大規模法人（※）の所有に属している法人
ⅱ　ⅰのほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人
（※）資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
ロ　資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

（※2）
債務処理計画とは、その法人について策定された債務処理に関する計画で、一般に公表された債務処理を行うための手続きに関する準則に基づき策定されていることその他の政令で定める要件を満たすものをいいます。

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＜参考＞
譲渡をした個人は、譲渡をした翌年に確定申告をする必要があります。
下記2項において、「確定申告書に、同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の贈与をした資産の種類その他の財務省令で定める事項を記載した書類及び同項各号に掲げる要件を満たす旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。」とありますが、平成25年7月現在まだ書式のフォームを入手することができません。国税庁HPで発表があり次第、お知らせいたします。
租税特別措置法第40条の3の2
（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）