税務ニュースBLOG

令和4年度国民負担率

令和5（2023）年7月3日、財務省が昨年度の決算を発表しました。

令和4（2022）年度の国の一般会計の税収は71兆1,374億円で、前年より4兆995億円増加し、過去最高を更新しました。
税収が70兆円を超えるのは初めてです。

財務省が公開している国民負担率（国民所得に対する税金と社会保障負担）は約50％に迫っています。

令和3年度（実績）　　48.1％

令和4年度（実績見込）47.5％

令和5年度（見通し）　46.8％

令和3年度（実績）　　57.4％

令和4年度（実績見込）61.1％

令和5年度（見通し）　53.9％

当事務所でもサラリーマンの平均給与を基礎データとして、以下の統計データのみを使用して分析しました。

平均給与に対する税金と社会保障負担（グラフ赤点線）は、令和3（2021）年度ですでに33％の負担となっています。　

たとえば、年収371万円（令和2（2020）年の平均）のサラリーマンは、33％の約122万円を国に支払っていることになります。

子育て世代には厳しい状況です。

増税で国民生活を豊かにする政策よりも、税金の運用方法を利権に偏らず、公平かつ最大限に国民に還元する政策を望みます。

近年の税金の使われ方を見ていると、減税政策またはベーシックインカムを導入して、お金の使い道を国民に任せたほうが、日本経済にとっても、公平性の観点からも良いのではないでしょうか。

税務調査のセカンドオピニオンのご相談も受け付けます。