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オリンピック報奨金と税金

今夏の東京オリンピックにおいて日本選手団は過去最多である58個（金27、銀14、銅17）のメダルを獲得した。

JOC（パラはJPSA）からオリンピックメダリストへの報奨金として、金500万円（パラ300万）、銀200万円（パラ同額）、銅100万円（パラ同額）が支払われることとなっている。

これらのJOCやJSPAから支払われる報奨金は、所得税法上、全額が非課税と規定されている。

さらに、JOCやJSPAの加盟団体から支払われる報奨金についても、下記のとおり一定の限度額までは非課税として規定されている。

＜加盟団体からの報奨金の非課税限度額（パラ共通）＞

金500万、銀200万、銅100万

ただし、勤務している企業から支払われる報奨金については、給与所得として課税（源泉徴収）される。とくに、勤務先以外の企業や自治体から支払われる報奨金については、一時所得扱いとなることに注意が必要です。

オリンピックメダリストの皆様、おめでとうございます。税の取扱いは複雑ですが、専門家に任せて適正な申告と納税を行いましょう。