税務ニュースBLOG

• 2021.04.08
• 漁業税務会計情報

漁協の合併について

水産庁は、平成31/令和1（2019）年現在、全国に939ある漁協数を、令和3（2021）年度には883まで減少することを目標にしています。

零細化した漁協を合併し、経営効率の向上を図ることが目的で、予算を6,700万円計上し、その予算を使ってコンサルタントが事業計画の作成や業務フローの見直しを図り、基本方針を策定していくという流れのようです。

漁協の合併という方向性については、時代に沿ったやり方であり必要な改革ですが、外注任せのこの予算では、実態に合わない基本方針と、各々の現場で使えないマニュアル化された業務フローとなり絵に描いた餅となる可能性が高いと思います。

マニュアル化された書類を作成するだけの作業は、かえって経営効率が悪化してしまう結果が多いため、現場の業務ヒアリングから入り、合併後の基本計画の策定、各々の現場に合わせた業務フローの調整業務まで長期的な視野でサポートしていく委託コンサル業務契約が求められます。