税務ニュースBLOG

• 2021.03.30
• 漁業税務会計情報

2019年世界漁業統計

平成31／令和1（2019）年の海面漁獲量の順位は次のとおりです。

（単位：トン　百万トン以下は四捨五入）

 

1位　中国　　　　　12百万

2位　インドネシア　 7百万

3位　ペルー　　　　 5百万

4位　米国　　 　　　5百万

5位　ロシア      　　   5百万

6位　インド        　　 4百万

7位　ベトナム     　    3百万

8位　日本                     3百万

9位　ノルウェー　 　2百万

10位　チリ                    2百万

総漁獲量　　  81百万

 

実に中国だけで全世界の海面漁獲量の15％以上を占めています。

全世界75億人に占める中国の人口は14億人ですので、世界人口の18.6％は中国人が占めます。

海面漁獲量もこのままいくと、18％水準まで中国が漁獲量を増やしていく可能性があります。

 

近い将来、中国の発展及び生産人口の増加に反比例して、海面の漁業資源は急激に減少していくことが予想されます。
中国や第2位のインドネシアに対して、他の水産国が一致して交渉し、漁業資源管理の協力を引き出せるかどうかが、漁業資源が将来にわたって持続可能な資産となるためには必要です。
特に、公海上の漁業協定について明確なルール及び運用、罰則を取り決める必要がありますが、現在の外交状況をみていると、中国、インドネシアとの漁獲量の交渉を行い、漁業資源管理を協力して行うことは困難を極めることが予想されます。
20年後、中国、インドネシアの乱獲（人口に応じた漁獲）により漁業資源が壊滅状態になることを前提として、日本の領海上でどう資源回復させ次世代に引き渡すかという方針を今から準備しておくほうが現実的な漁業資源管理対策かもしれません。

 

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