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シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への取り組み
令和元（2019）年10月7・8日に国税庁が開催した全国国税局課税部長会議において、「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への取り組み」が本事務年度以降の重要課題に位置付けられました。
令和元（2019）年7月には、全国税局に全国で200人超の人員を配置し、プロジェクトチームを発足させています。
また、令和2（2020）年1月以降に実施される情報照会手続き（国税当局が事業者等に対して任意の照会を求めることができる旨、法令上明確化された）も活用して情報収集を推進していくこととなっています。
長引く低成長時代を背景に、車、駐車場、貴金属、着物など、サラリーマンが副業としてシェアリングビジネスを行っているケースが増えてきていますが、無申告の場合には、税務署に指摘される前に適正に申告、納税しましょう。
5年後に税務調査を受け、無申告を指摘されると、追徴税額の負担が重くなり、子育てや生活設計に支障をきたすことになります。