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2018年度税収が過去最高の60兆円超でバブル期超え

2019/6/26付け日本経済新聞で、国の2018年度の税収が過去最高 60兆円超でバブル期超えになるとの報道がありました。
財務省から7月上旬に公表される報告書を読まないと詳細はわかりませんが、失われた30年といわれている中での最高税収との報道ですので、詳細が公表され次第、一般会計税収の中身を30年前と比較分析したいと思います。

おそらく、
法人税収が横ばい、
所得税・消費税が大幅アップ、
相続税が微増なのではと予想します。

相続件数が増えたことと、相続税の基礎控除額が減ったインパクトによる相続税の微増（土地の価格が下落したままなので、資産家の相続税の納税額は減少しているはず）、共働き世帯が増加したことで単純に納税者人数が増加したこと、配当税率が上がったことによるインパクトによる所得税額が増加（政府は所得拡大税制を導入したが、想定していた効果は出ていないはずです。）

さらに、一般会計税収のほかに、社会保険料の負担も30年前とは大きく変わっているはずですので、そこも比較分析してみようと思います。
いまのところ、景気改善による最高税収という状況ではなく、国民負担率が過去最高になった結果の最高税収という状況だと予想しています。

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