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トランプ政権税制改革案 2017/9/27
平成29（2017）年9月27日にアメリカのトランプ政権が発表した税制改革案は衝撃的なものでした。
法人税の改正では、税率を35％から20％にまで引き下げ、国外に流出した富（ヒト・モノ・カネ）を米国に還流させることとするようです。
また、遺産税についても大幅な減税を提案しているようですので、法案が可決されれば、米国に富が還流する可能性はあります。
問題は、米国の減少した税収（10年で約270兆円規模）が、日米間の貿易、為替にどのような影響を与えるかが問題の本質である気がします。
日本も財政健全化目的で消費増税していていいのか、米国の動向をみたうえで経済全体に与える影響を考慮して政策立案してほしいものです。
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