税務調査対応

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大向税務会計事務所の移転価格調査対応サービス

1別表17(4)及び移転価格文書のレビュー

すでに提出済みの別表17(4)6年分と移転価格文書(国外の関連会社の現地移転価格文書を含む)があれば、ご持参ください。

2貴社グループの機能及びリスクに応じた調査対応

機能分析、リスク分析が行われていない場合は、当事務所で機能分析、リスク分析を行います。

3資料情報提供依頼(Information Documentation Request)に対する提出文書作成及びレビュー

提出文書は、機能分析、リスク分析との整合性が検証されますので、提出前に当事務所でレビューを行います。

4当局の見解に対する反論書の作成

移転価格調査では、当局と見解が相違する場面が多々あり、書面で反論することが重要となります。
また、二重課税の排除の局面においても、当該反論書が相手国の税務当局の参考資料となり、後日の当局間同士の交渉に影響を与えることとなります。

5経済分析の実施

ベンチマーク分析が必要となった場合には、当事務所では適正なデータベースを有しておりませんので、ベンチマーク作業を外部の業者へ発注し、作業指示を行います。

6課税された場合の二重課税排除に向けたご提案

課税された場合、二重課税排除のために必要な手続きについて説明し、サポート致します。

報酬についての詳細は、初回打ち合わせ後に受任するか否かと併せて提示させて頂きますが、参考額については報酬体系をご参照ください。

移転価格調査心得

移転価格調査とは

国外取引イメージ

通常の税務調査とは異なり、移転価格調査は、国外関連者との取引価格が適正か否かのみを調査する目的で、1年以上の期間をかけて実施されます。
1年以上にわたって通常業務のほかに調査対応を行わなければならず、経理担当者の負担は相当のものになります。

なお、調査対象期間は6年間であり、6年分の取引価格を修正されることから、国外への所得移転が指摘された場合、追徴税額が巨額となります。

また、相手国においては、修正前の取引価格にて税務申告が終了していることから、移転価格課税を受けた場合は日本と相手国において二重課税状態となり、キャッシュアウトが巨額となるため、企業経営に多大な影響を与える税務リスクとなります。
そのため、移転価格調査が入った場合には、移転価格税制の実務経験のない税理士で対応することはお勧めしません。

外資系企業及び大手の国内企業が移転価格調査が一巡し、当局の移転価格課税の課税経験値が上がってきています。移転価格調査を行った実績のある調査官が増えていますので、近年では、中堅企業も移転価格調査の対象となっています。

移転価格とは

資本関係50%超の関係にある国外関連者との取引に係る価格を言います。
製品の売買価格のみならず、ロイヤリティ等の無形資産の使用料やマネジメントフィー等の役務の提供料も含まれます。

独立企業間価格とは

移転価格税制は、国外関連者との取引価格について、「独立企業間価格」で行われたものとみなして課税を行う税制です。
「独立企業間価格」とは、資本関係のない、独立した第三者間での取引で行われていれば、その価格で行われていたであろう、その価格をいいます。

「独立企業間価格」の算定方法には、CUP、CP、RM、TNMM等のアプローチによる算定方法が国内法令上認められていますが、どの算定方法を選定するかについては、対象会社の機能及びリスク次第で決まります。そのため、機能及びリスクの分析が非常に重要となります。

二重課税排除の方法とは

日本の税務当局が移転価格課税を行った場合、実は、その追加納税額は、相手国においてすでに申告済みの取引価格に係る税金です。
つまり、移転価格による追徴税額は同一取引から生じる利益について、日本国と相手国との双方で納税する結果となり、二重課税状態(100の利益に対して50以上の税負担)が生じる状態となり、企業経営に多大なダメージを与えます。

二重課税を排除するためには、国税不服審判所、国内訴訟等の国内救済手続きによるか、日本と相手国の権限のある当局同士での協議によるか、の二択となります。移転価格課税の金額や訴訟費用、コンサルティング費用等も考慮しながら、費用対効果を考えて対応の検討を行う必要があります。

移転価格課税リスクを軽減する方法

大企業であれば、事前確認制度(APA)を利用することが最もですが、時間と労力とコストの問題から中堅企業にはお勧めしません。
まずは、自社の機能、リスクを充分に分析し、整合性の取れた精度の高い移転書価格文書を作成、保存しておくことをお勧めします。