税務調査対応

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大向税務会計事務所の査察調査対応サービス

査察調査から会社と家族を守る

当事務所の査察調査対応サービスは、税務当局との折衝のみでなく、査察調査期間中から査察調査後までの貴社のビジネス、従業員、ご家族を守ることを第一に考えてサービスを提供しております。
必要に応じて国税OB税理士と連携し、調査期間の最短化を図り、ビジネスへの影響を最小限とします。

査察調査対応の家族サポートイメージ

調査対応から経理業務の立て直し、
ご家族・従業員への説明までトータルサポート

当事務所の査察調査対応サービスでは、税務当局との折衝、修正申告書の作成のみでなく、査察調査中の給与計算業務、経理業務等、当面のオペレーションに支障がでないように業務サポートいたします。
また、必要に応じて従業員、ご家族の不安感を和らげるために説明会の開催等を行います。
また、告発された場合には、迅速に経験豊富な弁護士をご紹介し、検察対応、訴訟対応の体制を整えます。

条件

以下の誓約を行っていただくことを条件として、査察案件につき、調査対応をお受けいたします。

  1. 仮装・隠ぺいの事実関係について、当事務所に正確に報告すること。
  2. 今後、貴社又は貴殿の帳簿は完全網羅的に、真実を、適時に、かつ整然明瞭に記載すること。
  3. 経理業務は外注委託でなく、貴社の責任において経理担当者を配置すること。
  4. 貴社又は貴殿が過去に脱税して告発されたことがないこと(再犯でないこと)。
  5. 反社会的勢力(注)に該当しないこと。
  6. 上記1-5に違反した場合、即時、当事務所との契約を解約すること。

(注)反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等をいいます。

査察調査対応プロセス(例)

査察調査対応のプロセスフロー図

査察調査心得

脱税(所得隠し)

脱税(所得隠し)は犯罪です。
仮装・隠ぺいの意図のない申告ミスである申告漏れとは全く異なります。
殺人などの犯罪に比べ、悪いことをしている意識の低い(全くない)方が多く見受けられますが、まずは自身の罪を自覚してください。

脱税(所得隠し)すると、本税のほか、延滞税、加算税、地方税、罰金という重いペナルティーが科されます(対象期間は7年間)。
たとえば、1億円の所得隠しが見つかった場合、裁判終了後には、隠した所得1億円は全額手元に残らないものと考えてください。

査察(マルサ)調査の目的

税金を納めさせるだけでなく、納税者(法人・法人代表者)を検察庁へ告発し、社会へ適正納税の啓蒙を行うことです。
告発されたら、ほぼ100%有罪(近年、例外案件あり)となり、懲役又は執行猶予及び罰金となります。
平成25年度の査察(マルサ)案件での平均値では、懲役は平均12.9ヶ月、罰金額は平均1,200万円です。

査察(マルサ)調査の流れ

査察(マルサ)調査の流れ図 お問い合わせはこちら

査察(マルサ)調査の特徴

強制調査であり、税理士・弁護士の立会はできません(関与税理士・弁護士にも強制調査が入る可能性があります)。
隠蔽財産(現金等)がないと立件(告発)できないため、仮装・隠ぺいの事実のピックアップに照準が当てられます。

心得

査察(マルサ)に入られても、逃げない、嘘をつかない、人のせいにしないことを心得てください。
実際には、逃げられませんし、嘘をつける状況なんてありません。証拠を突きつけられ、人のせいにすることはできないことを悟ります。
家族関係やビジネスへの影響を最小限に止まらせるために、早期に調査を終了してもらうことを第一に考えてください。
前の税理士も調査対象となり、税務代理することはできないケースが多いため、早めに対応してもらえる別の税理士を探す必要があります。

査察(マルサ)が入ると

精神的苦痛

  • とにかく目の前でなにが起こっているのか理解できず面食らってしまう。
  • 誰にも相談できず、ネットで検索すればするほど追い詰められ、日常生活にも支障が出る。

信用失墜

  • 「脱税事件」としてマスコミに報道されることで社会的信用が失墜し、社員、取引先、家族との関係が険悪になる。
  • 取引先金融機関はすべての口座情報(解約したものも)を提供し、査察(マルサ)が入ったことを把握しており、事業への影響度も検討するため、今後の融資などに影響が出る可能性もあります。
  • 取引先にも反面調査が入った場合、取引先に迷惑がかかるほか、さらに査察(マルサ)が脱税の事実関係を押さえたうえで強制捜査に入っている事実が取引先に判明(申告漏れによる反面調査とは異なります。)するため、取引停止になる可能性もあります。

営業ロス

  • 資料もパソコンも一切合財持っていかれ(証拠物件の差押)、半年から数年の間資料の返却はありません。
    そのため、営業業務や給与計算、記帳業務等、通常のオペレーション業務に支障をきたします。

査察(マルサ)調査対応の報酬体系

修正申告(法人税、消費税、地方税含む)一事業年度毎に30万円から内容に応じてご提案いたします。

税理士の紹介

代表税理士略歴

  • 1978年石川県生まれ
  • 新潟大学法学部卒業
  • 出光興産株式会社入社
  • 前沢会計事務所(現マエサワ税理士法人)入所
  • 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社
  • 税理士登録(東京税理士会神田支部所属 登録番号113518)
  • 大向税務会計事務所開設

大向税務会計事務所 代表税理士 大向 武彦

大向税務会計事務所
代表税理士 大向 武彦
(おおむかい たけひこ)

出光興産株式会社退社後、都内の大手会計事務所で3年間法人税、所得税、消費税、相続税等の国内税務業務に従事、その後、世界最大級のプロフェッショナルサービスファームであるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)にて移転価格コンサルティングを中心とした国際税務に5年間従事した後、独立開業。

提携税理士

新妻 幹夫 Mikio Niizuma [新妻幹夫税理士事務所 代表税理士]

略歴

税務署長、国税局 査察部査察国際課長、課税部資料調査課長(国際的租税回避スキームPT担当)、
調査部国際情報部門統括官(移転価格調査担当)、調査部国際調査課主任国際専門官、香港駐在2年間

上原 一洋 Kazuhiro Uehara [上原一洋税理士事務所 代表税理士]

略歴
  • 東京国税局調査第一部特別調査官室、大蔵省(現財務省)大臣官房調査企画課外国調査室を経て、1991年から、国税庁国際業務課において10年にわたり自動車、エレクトロニクス、ソフトウェア産業、金融、医薬品等における相互協議を担当。
  • 2002年税務大学校教授。
    OECD移転価格ワークショップ指導官、JICA(国際協力機構)専門家として、インドネシア、カンボジア等に派遣。
  • 2005年、JICA長期専門家としてフィリピン内国歳入庁に派遣され、移転価格税制の立法・執行に関する技術協力を行う。
  • 2007年国税庁退官。
    税理士法人プライスウォータークーパース、新日本アーンストアンドヤング税理士法人(パートナー)を経て、2010年に上原一洋税理士事務所開設。
著書等
  • ポケットブック 移転価格税制(東京シューレ出版)
  • 日米経済問題100のキーワード(有斐閣、分担執筆)
  • 移転価格税制の見直し(税経通信)ほか

事務所概要

事務所名 大向(おおむかい)税務会計事務所
代表者 大向 武彦
所在地 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町二丁目10番地 豊盛堂ビル4階
電話番号 03-5577-6703
Fax. 03-5577-6810
営業時間 平日 9:30~17:30
※事前にご連絡頂ければ、土日、祝日の無料相談にも対応いたします。

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〒101-0052 東京都千代田区神田小川町二丁目10番地 豊盛堂ビル4階

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