事業再生・経営改善支援

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事業再生・経営改善支援サービス

認定支援機関認定証

大向税務会計事務所では、その場しのぎのリスケ計画の策定は行いません。
金融機関都合による経営計画ではなく、人口減少化社会における中小企業の存続、発展を考えながら、貴社存続のための必要な道すじを分析します。

事業再生事例紹介はこちら

事業再生・経営改善を計画されている経営者の皆様へ、
「認定支援機関」として事業再生・経営改善を支援いたします。
中小企業の事業再生・経営改善は、国の重要政策の一つであり、大向税務会計事務所も「認定支援機関」として、再生を図る中小企業の皆様を支援しています。

事業再生・経営改善計画策定のプロセスのイメージ

  1. 打合せ(2-3回を想定)にて事業再生・経営改善が可能かどうか判断させて頂きます。
  2. 再生可能性がある場合、事業再生・経営改善計画策定のプロセスを提案させて頂きます。
  3. 事業再生・経営改善計画の策定中におけるリスケ交渉の支援を行います。
  4. 事業再生・経営改善計画のドラフトが完成次第、メイン銀行と交渉支援を行います。
  5. 必要に応じて、バンクミーティングを開催し、債務返済計画を確定します。
  6. 事業再生・経営改善まで定期的にモニタリングを行います。

金額 20万円(税込)から要相談

(計画策定費用の2/3を国が負担することで、上記の低料金によるサービスのご提供が可能となっておりますので、国の施策方針の変更がある場合には、上記の料金を変更する可能性がありますのでご留意ください。)

事業再生・経営改善支援:事例紹介

経営改善イメージ
[A社]
設立:昭和25年
所在地:東京都
事業名:設備投資事業
売上高:3.5億円(従業員23名)

当事務所へ依頼時の状態

リーマンショック、東日本大震災の影響を受け、急激に業績が悪化し、借入金の返済が困難な状況が続いていました。また、中小企業円滑化法施行時に、いいかげんな経営計画書を作成(対前年売上10%UPで稼働率が200%を超えるような低レベルの計画書)し、リスケを実行していました。

中小企業円滑化法が2013(平成25)年3月をもって終了した後、借入元本の返済が困難となり、金融機関の信用低下、税金の滞納、給与も未払のあるという、経営末期の段階で当事務所へご相談にいらっしゃいました。

支援の内容

大向税務会計事務所では、まず財務デューデリジェンスを行い、前の会計事務所の指導で行っていた粉飾をきれいにしたうえで、実際のクライアントの債務超過額を把握、再生計画策定までの期間の借入元本の返済停止を金融機関にお願いし、対策を経営者、金融機関を交えて協議しました。

直近の資金繰りをコントロールしながら、市場の分析、競合他社分析、人口減少影響額の分析等を行ったうえで、取るべき経営戦略を提案し、経営者、金融機関に実行可能性の説明を行い、了解を頂きました。

経営者には、背水の陣による最後の挑戦であることを充分に理解して頂き、本気でアクションプランに沿って業態転換のために行動することが、生き残りのための絶対条件であることを理解して頂きました。

金融機関への説明資料として、説得力のある根拠に基づいた計数計画を策定し、金融機関と協議を重ねました。

経過

結果、金融機関の協力も得られ、事業再生に向け、2年目のアクションプランを実施中です。現在も定期的にモニタリングを行いながら、後継者への事業の承継も視野に入れた事業再生を行っています。